2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このＩＳＥの日本語版は現在作成中と聞いているところでございますけれども、また、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構ですけれども、このＪＡＤＡが中心に、関係者から各組織の役割等について協議をし、年内に整備をするということも伺っています。
このＩＳＥの日本語版は現在作成中と聞いているところでございますけれども、また、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構ですけれども、このＪＡＤＡが中心に、関係者から各組織の役割等について協議をし、年内に整備をするということも伺っています。
文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。
委員御指摘のように、二〇二〇年東京大会がドーピングのないクリーンな大会として成功するように、日本アンチ・ドーピング機構や各競技団体とも連携しつつ、先ほど申しましたスポーツファーマシストの活用等も通じまして、ドーピングの防止教育、啓発の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、スポーツ庁といたしましては、同様の事態が起きないよう、当該医療用医薬品に関する情報を厚生労働省に提供し、事実関係等を確認するとともに、日本アンチ・ドーピング機構と連携いたしまして、アスリート、指導者等に対して情報提供を行うなど注意喚起を促しているところでございます。
このため、文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員、国際競技大会に対応できる検査員の養成など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
文部科学省といたしましては、日本アンチ・ドーピング機構などと連携をいたしまして、ドーピング検査員の増員や開催競技大会に対応できる検査員の要請など、ドーピング検査員の確保と質の向上に取り組んでいるところでございます。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。 第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
そこで、この十五条について提案者にまた聞きたいんですけれども、この十五条では、行政機関、日本スポーツ振興センター、日本アンチ・ドーピング機構や世界アンチ・ドーピング機構などとの間で、スポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図ること、さらに、文科大臣は必要があるときに関係行政機関の長に対し資料や情報の提供などを求めることができるとしております。
ドーピング防止活動やドーピング違反した選手らの制裁については、世界アンチ・ドーピング機構、日本アンチ・ドーピング機構の規定に沿ってスポーツ界の中で自主的に進められております。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、国や日本アンチ・ドーピング機構と連携し、ドーピング防止活動の中核的な機関として積極的な役割を果たすものとすることとしております。 第三に、スポーツ競技会運営団体の努力、関係者相互間の連携、協働及び地方公共団体の努力義務について定めることとしております。
なお、独立行政法人日本スポーツ振興センターや公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構等が保有することとなる個人情報の取扱いや罰則については、それぞれ、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律において同様の規定が定められており、この部分でも既存の法律によって担保されている、こういうふうに考えておるところでございます。
文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、アスリートや指導者等に対する教育、研修を実施してきたところでございますが、今後、こうした事案を踏まえて教材や研修の内容を見直すなど、ドーピング防止教育の充実を図ることとしておるところでございます。
文科省としては、日本アンチ・ドーピング機構や競技団体と連携をいたしまして、意図しないドーピング行為の防止を含めて、アスリート、それから指導者に対する教育、研修を実施してきたところでございます。今後、さらに、幅広いサポートスタッフに対する教育啓発活動にも取り組むとともに、来年度から新たに医療従事者に対する教育啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
引き続き、日本アンチ・ドーピング機構を始めとした関係団体と連携いたしまして、アンチドーピング体制の強化に努めてまいります。
そして、実際にドーピング検査において看護師が採血する場合の医師等の指示のあり方についてでございますが、これについては、検査主体である日本アンチ・ドーピング機構が、平成二十七年に、国内ドーピング検査における採血に関する指針を取りまとめております。
現在文部科学省におきましては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして、アスリートのみならずサポートスタッフが参加できる研修会を実施するとともに、サポートスタッフを対象としたリーフレットを作成するなど、アントラージュに対するアンチドーピング教育も推進しているところでございます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、さらに百五十名の増員が必要ということで、その増員の計画が行われております。 この人材確保の計画を進めるために、今年度から本格的にこの計画を実行することとしていまして、その育成の主体となる日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡにおいては、専門職員を配置して体制を強化したと伺っております。
○松野国務大臣 伊東委員はこの分野の御専門でいらっしゃいますから、もう既に御案内のこととは存じますが、現在、ドーピング検査員の資格を有する者は国内に約三百名おり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構により、約百五十名の増員が計画をされているところであります。
○松野国務大臣 ラグビーワールドカップについては、大会の主催者であるラグビーワールドカップリミテッド及び日本アンチ・ドーピング機構の助言に基づき、大会開催自治体が各会場施設において、国際レベルのドーピング検査に対応できる検査室の整備を進めているものと承知をしております。
私、一九九六年、ちょうど今から二十年前なんですけれども、日本で全くアンチドーピングの体制がない、今は日本アンチ・ドーピング機構というのがそれを取り仕切っているわけでありますけれども、そういったものを日本でつくろうということで、オーストラリアに視察に行ったことがあります。
あわせて、日本アンチ・ドーピング機構や組織委員会の意見を踏まえ、ドーピング諸室の位置を見直すなど、使いやすさの面でも改善を行っております。 この整備内容は、近年の大規模国際大会が行われたスタジアムと同程度であり、必要な機能が備わっているとＪＡＤＡから確認をいただいています。
ＷＡＤＡの注意喚起も踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構は、競技者によるサプリメントの使用に注意するよう、国内競技団体、ＮＦ及び競技者等に向けた研修会において周知を行っており、ＮＦの中には、所属する競技者やサポートスタッフに対しサプリメントの使用に関する注意喚起を行っているところもございます。
また、アンチドーピングの教育や啓発については、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡを通して研修会の開催、アウトリーチの実施等を行っているところであります。 昨年、平成二十七年度には日本代表レベルの競技者やサポートスタッフ約九千五百名に対して研修会を行い、全国の競技大会に出場する競技者、サポートスタッフや保護者等を対象にしたアウトリーチにおいて約一万八百名の参加があったと聞いております。
○馳国務大臣 スポーツファーマシストは、日本アンチ・ドーピング機構が実施する基礎講習会と実務講習会の二種類の講習会を受講し、受講後の試験で所定の成績をおさめた場合に認定されるものであります。認定は四年間有効であり、三年目もしくは四年目に基礎講習会を受講した後、試験で所定の成績をおさめた場合に認定更新が行われます。
今後とも、政府としても、世界ドーピング防止機構、日本アンチ・ドーピング機構、組織委員会等と連携を密にし、東京大会がドーピングのないクリーンな大会となるよう努めてまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣遠藤利明君登壇〕
昨年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針においても、アンチドーピング対策を強化するため、世界ドーピング機構や公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構とも連携しつつ、競技者等に対する研修、ドーピング検査員の育成、検査体制の強化等の万全の体制整備を行うことを盛り込んでおります。
このようなうっかりドーピング防止というためには、日本アンチ・ドーピング機構とか日本薬剤師会の協力を得まして、ドーピングについて適切な情報提供と選手らに対する教育啓発活動、これの専門家として公認スポーツファーマシストの制度をスタートさせて、これが着実に成果を上げているというふうに言われております。 文科大臣にお尋ねしたいと思います。 二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。
そこで、オリンピックに向けまして、啓発活動、教育活動は日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして各種行っておりますし、そこに薬剤師の皆さん方にも御協力をいただいているというのは、これは現状であります。
具体的には、毎年、日本アンチ・ドーピング機構を通じて、国内競技団体のアンチドーピング担当者を対象とした研修会を行い、世界ドーピング防止機構が発行する禁止表が更新されるたびに、改正のポイントを記載したアスリート向けの冊子を配付するなど、周知を図っているところであります。
薬に関しては、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構で、さまざまな仕組みを使って選手たちに発信しているという事実も存じておりますし、また、スポーツファーマシスト制度、こんな制度も使って選手たちに応えよう、こういった努力をしているということは承知しているわけでありますが、やはり、一般のドクターにアンチドーピングの知識が極めて少ないという問題は依然として続いているのだと思います。
文部科学省においては、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡと協力しながら、アスリートやサポートスタッフに対する研修会などを実施してきております。また、平成二十五年度から実施されている高等学校学習指導要領にドーピングに関する記述を追加し、さらに、子供から大人まで広い世代にわかりやすくスポーツの価値を伝える教材の開発を行うなど、若い世代への教育も推進をしてきております。
今後とも、プロ野球や大相撲などの各プロスポーツ団体において、アンチドーピング教育を含むドーピング防止活動が一層推進されるよう、日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡと協力しながら、各団体にしっかりと指導してまいりたいと考えております。